事業者とは、工場、事務所、商店、飲食店など営利を目的としたものだけでなく、病院、会社、福祉施設、官公庁、NPO法人、宗教法人、農業なども事業者に該当します。

 

会社の事業活動によって出たごみは、「家に持ち帰って地区の回収日にだしてもいいよね。」と言うと、そうではありません。

ここが廃棄物処理法のややこしい所なのですが、自治体によっては、会社で出るごみのうち、その会社に所属する従業員が、就業中に個人的に出したごみは事業系一般廃棄物となるのです。同様に、飲食店でお客様が食べ残した残飯も事業系一般廃棄物となります。

 

こういった類の一般廃棄物のことを、家庭ごみと区別する意味で事業系一般廃棄物と呼んでいます。（家庭から出るごみは家庭系一般廃棄物です）

 

また、事業者は自らの責任において適切に処理することが義務付けられている自治体もあります。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条）